民泊は観光立国を目指す日本にとってホテルなどの宿泊施設の不足を解消するためには必要で、インバウンドの需要を満たすためにまさに発展中の産業でもあります。そんな便利な民泊ですが最近多くのトラブルや問題点もメディアで取りざたされています。
目次
１. 民泊を巡る事件・トラブル
民泊事業者や貸主自身が起こしたトラブル事例も多々あります。
事件が起こると民泊自体のイメージが悪くなり、利用者は萎縮しますし世間の目も厳しくなりがちです。
また他の物件オーナーも民泊はやっぱり危ないなと考えるかもしれません。そうなってくると自然と規制も厳しくなり、敷居がどんどん高くなっていきます。
２. なぜ事件が起こるのか？民泊の陰
現状の無許可民泊に関しては、多くのホストがアパートやマンションの一室を賃貸で借りて民泊施設に転用しているパターンが多いのではないでしょうか。
ではその運営を行っているホストとはどのような方でしょうか
自分の住まいの他に部を借りるので少しは生活に余裕がある方じゃないと運営はできません。毎月の家賃の支払いや光熱費の支払いもあります。
そこで色々調べてみると、公務員や銀行員、上場企業のサラリーマンなど高収入な方が多いとのことでした。確かに実際に本業の傍らアパート経営を営む公務員も知っていますし、公務員大家という本も出てますね。
中には本当に勉強されて真剣に運営をされている方もいる反面、投資目的・小遣い稼ぎ目的で始めた方も多いように感じます。
ちなみにアパート・マンションの管理を経験してみてわかったのですが、とても本業の傍らできる仕事じゃありません。手がかからない物件も確かにありますが、隣上下の騒音トラブルや設備の故障、ゴミ捨てマナーが悪く近隣からのクレームなど日々目まぐるしく発生します。また人命にかかわることや緊急を要することもあります。
ちょっと脱線しましたが、家賃と光熱費などが払えればairbnbなどのサイトに登録して誰でも民泊が始められるということです。ホストの性格や犯罪歴なんかは誰も審査しません。また仲介サイトに表示されているホストは本名ではなく身元もパッと見わからない。
いたずら目的で民泊を始める人もいてもおかしくない状況になっているという点が問題点でもあります。
３. モラルに欠ける民泊代行業者
民泊においては日々ゲストも変わるわけで清掃やアメニティの補充、リネンの交換などの業務が発生しますが、管理する部屋数が多かったり忙しくてそこまでできないホストは代行業者に管理を委託していることが多いと思います。
民泊ブームで代行業者の数も多くなっていますが、ホストに行った民泊代行業者のアンケートではかなり低い評価になっています。
利益が上がらない、当初の話と違うなどから、中には稼働日数をごまかしてホストに報告している代行業者など悪質な業者まであるようです。
参入の敷居が低く、不動産業の中では始めやすい民泊代行サービスでは不動産の管理に関して慣れていない業者が多いように感じます。自分の経験からしても、賃貸の不動産管理でさえも現地に何度も行き清掃したり草むしりしたり、家具を運んだり出したり退去後の工事確認や図面作成など現場での地道な仕事が多く大変でした。
また外部の業者に清掃や工事をお願いした際も最終チェックは必ず自分で行うようにして不備があれば改善してもらっていました。頻繁に人の出入りがある民泊では相当な時間と苦労が必要だと思います。そのあたりを業者任せにしっぱなしでは、オーナーにもリアルな報告ができないと思いますし満足度も下がっていくのではないかと思います。
４. 新法施行で民泊の安全性は高まるのか
現状の無許可営業が横行している状態ではホストが賃貸で借りている部屋を自分のやりたいように貸し出すのですから、やろうと思えば隠しカメラも設置できますし、リネン類も見た目がきれいであれば洗わずに使いまわしたりもできます。運営方法はホストの倫理次第です。
民泊新法の施行に伴い無許可営業者には6ヶ月以下の懲役または100万以下の罰金が科され、無許可営業者への立ち入り調査も可能となったので、施行後はヤミ民泊は一気に減少するのではないかと思います。やはり100万円の罰金規定は効果的ではないでしょうか。
また新法で民泊運営する場合も、行政への届出が必要であるため匿名での運営は不可能となりました。
今後行政の規制や監視が強くなることで、違法民泊が減りより安心して利用できるようになると思います。ホストもコンプライアンスを重視した運営方向になり業界全体がクリーンで活気あるものになっていけば民泊の未来が明るくなるのではないかと考えます。
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