050-5526-9169 - 民泊をはじめたいが何から手を付けたら良いかわからない
- 空き家を活用したい。必要な設備どのようなもの？
- 旅館業と民泊新法の違いとは？
- キャンプ場に併設したロッジを運営したい
- 管理業者への委託は必須？
- 消防法や非常用照明設置とは？
- 分譲マンションでは民泊ができないの？
民泊運営経験のある行政書士が
民泊・ホテル開業のお悩みを
一緒に解決します。
開業手続きはもちろん、
消防設備や
運営体制の構築などもトータルサポート
九州・沖縄地域で
トップレベルの
申請実績
個人の方から
上場企業様まで
幅広く対応
遠方のお客様
からのご依頼
にも対応
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法律改正・運営問題・近隣トラブルなど
民泊を取りまく環境はめまぐるしく変化しています。
こんな疑問や不安を
抱えていませんか？
タイプ別お悩み事例
運営スタイルによってお悩みは様々・・・
あなたにあった解決プランをご提案いたします。
運営スタイルによってお悩みは様々・・・
あなたにあった解決プランをご提案いたします。
タイプ別お悩み事例
01これから民泊事業を始めたい
活用する物件や今後どのようなスタンスで運営していくかで必要な手続きも変わります。当事務所では民泊の許可取得を代行するだけでなく、お客様のやりたいコトを実現する方法を一緒に考えます。
02民泊・ホテルの事業譲渡
個人間での取引や別法人への売却等、現法人との同一性がない場合には新事業者にて新規での許可・届出の手続きが必要となります。また設備面でも許可取得時から変更されていないか、定期点検が行われているか等の確認もポイントです。詳細をヒアリングの上、現地確認の同行や打ち合わせの同席も行います。
03空室物件の有効活用
保養所や別荘、セカンドハウス、相続物件等、戸建住宅やマンションの1室からでも民泊に活用することができます。
民泊運営経験からお部屋のコーディネートや運営のコツなどもお伝えできます。
04事業拡大をしたい
法人設立や民泊管理代行業として管理業の取得、ツアー企画のための旅行業取得、ホテルでの飲食業をはじめたいなど各種相談も受け付けております。
毎月の定期報告等の事務代行や各種支援金のサポートもご相談ください。
料金表
(税込み)
ホテル・
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旅館業許可取得
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新規許可申請（調査・申請・相談込み） | 16.5万円〜33万円 |
| 事前調査のみ | 5.5万円〜 | ||
新法(住宅宿泊事業法)
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新規事業者届出（調査・申請・相談込み） | 11万円 | |
| 新規管理業者の届出 | 11万円 ＋別途登録免許税9万円 |
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| 新規仲介業者の届出 | 16.5万円 ＋別途登録免許税9万円 |
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特区民泊 |
特区民泊申請 | 11万円 | |
民泊安心サポート
|
施設数によって要ご相談 宿泊税・民泊システム定期報告申請、各種変更届対応、支援金情報のお知らせ等が受けられるサポートサービス。 | 1.1万円〜 | |
その他民泊関連取扱業務 |
各種補助金・支援金申請（事前確認）、旅行業許可申請、飲食営業許可申請、農地転用許可申請、宅地建物取引業免許申請、法人設立サポートなど、各種許認可の申請代行を承ります。 | ||
※遠方への出張の際は別途交通費を頂く場合がございます。
お問い合わせ
お電話又は下記メールフォームより承っております
まずはお気軽にメールフォーム、またはお電話にてお問い合わせください。
お仕事として依頼するかどうかは、ご相談の後にお決めいただいて結構です。
050-5526-9169
営業時間：10:00-19:00 / 定休日：土日・祝日
