新型コロナ関連のご相談

Covid-19 Subsidy

各種支援制度の申請代理、相談サポートを行なっています

次々と策定されている緊急経済支援策に関して「該当する補助金・各種優遇制度があるのか」
「受け取り時期はいつになるのか」など、まずはお気軽にご相談ください。

申請サポート金支給事業

期間限定【福岡市】申請サポート金支給事業
申請手続き費用の4/5(最大10万円)が給付される可能性があります。

国・県・市の事業者向け支援制度の申請手続きを、行政書士または社会保険労務士に依頼した際に生じる報酬の報酬の一部を福岡市が負担するものです。(上限5~10万円、支援制度によって異なる)
報酬については、一旦全額をお支払いいただき、後日申請をすることでサポート金を受け取ることができます。

現時点での対象となるお手続き(当事務所で対応可能)
  • 【国】家賃支援給付金
  • 【国】持続化給付金
  • 【県】福岡県家賃軽減支援金
  • 【市】福岡市が行う新型コロナ対策に係る事業者向け助成金

※今後対象手続きは増える可能性があります。
※申請期限は令和3年3月31日(水)まで。

事業再構築促進事業

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編また又はこれらの取組を通じた規模の
拡大等を目指す企業・団体等を支援する取り組みです(最大6,000万円の補助額)

2021年度の国の第3次補正予算で実施される「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」(中小企業等事業再構築促進事業)の公募が3月に開始されます。補助額は中小企業の通常枠が最大6,000万円(補助率3分の2)、以下の条件を満たすことが前提となります。

同事業の対象は「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編また又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等」。以下の条件を満たすことが前提になる。

  • ①申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
  • ②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
  • ③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

※補助対象経費は建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等。

主な補助金・助成金一覧

現金給付を
受けたい

給付
持続化給付金
中小法人等は200万円、個人事業等は100万円の給付
(ただし昨年1年間の売り上げからの減少分が上限)
給付
家賃支援給付金
中小法人等は最大600万円、個人事業等は最大300万円の給付(売上高減少要件を満たし、かつ事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること)。

感染症対策の
助成金

助成金福岡市
テイクアウト支援金
商品に割引などの特典を付けて販売する店舗へ20万円を支給
持ち帰り飲食サービス業(移動販売を含む)、配達飲食サービス業、小売店除く
助成金福岡市
宿泊事業者支援
衛生対策にかかる経費を1施設あたり最大50万円を支給
(1事業者あたり5施設分まで)
助成金福岡市
経済観光文化局地域産業支援
感染防止やテイクアウト等の促進にかかる費用を上限50万円支給
商店街加盟店を利用できるようにするための商店街の取組み(感染症対策やキャッシュレスの推進等)にかかる費用を支援
助成金福岡県
飲食店向け感染対策助成金
マスク、消毒液など感染防止対策にかかる物品購入経費を
上限5万円(複数店舗を有する事業者は上限10万円)助成
助成金福岡県
接待を伴う飲食店等向け感染防止対策助成金
感染防止対策にかかる備品購入経費上限20万円(複数店舗を有する事業者は上限40万円)を助成。接待を伴う飲食店等の空気清浄機やサーモグラフィーカメラなど、
助成金福岡県
申請サポート金支給事業
申請手続き費用の4/5(最大10万円)を給付。国・県・市の事業者向け支援制度の申請手続きを依頼した際に生じる報酬の一部を支援
(上限5~10万円、支援制度によって異なる)

スタート
アップ・
再生支援など

助成金福岡市
新規創業促進補助金
国の特定創業支援等事業を活用し登録免許税半額軽減を受け会社を設立した方に対し、残りの1/2相当額を支援
助成金福岡市
事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編また又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等に対し、補助率2/3、最大6,000万円(中小企業の通常枠)を支援

テレワークを
推進したい

助成金
働き方改革推進支援助成金
新たにテレワークを導入した中小企業事業主等の経費を助成。通常のテレワークコース:補助率最大3/4、補助上限300万円。新型コロナ対策のテレワークコース:補助率1/2、補助額上限100万円
助成金
IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援。テレワーク導入の場合は、審査において加点あり。補助金最大2/3、補助上限450万円
助成金
中小企業経営強化税制
テレワーク用設備投資額の即時償却又は設備投資額の7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除
※上記は 2020年2月時点の情報です。一覧にない支援策もまずはご相談ください。

融資関連一覧

個人事業者向け(小規模に限る)

売上高5%以上減少

実質
無利子

お近くの民間金融機関
セーフティネット保証5号
  • 最大4000万円、当初3年間利子補給
  • 融資期間10年、うち据置5年以内
  • 信用保証協会利用にかかる保証料ゼロ
日本政策金融公庫
コロナ特別貸付
  • 中小事業最大2億円、国民事業最大4000万円(別枠)
  • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内
  • 当初3年間利子補給
福岡商工組合中央金庫等
危機対応融資
  • 最大2億円(別枠)
  • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内
  • 当初3年間利子補給

売り上げの減少幅
に関係なく

貸付

日本政策金融公庫
セーフティネット貸付
  • 国民事業最大4800万円
  • 設備15年、運転8年、うち据置3年以内 等

スタートアップ・
再生支援など

資本制
劣化ロ

日本政策金融公庫
コロナ資本性劣後ローン
  • 国民事業最大7200万円(別枠)
  • 貸付期間5年1ヶ月、10年、20年(期限一括償還)
福岡商工組合中央金庫等
危機対応融資
  • 最大7.2億円(別枠)
  • 貸付期間5年1ヶ月、10年、20年(期限一括償還)

小・中規模企業者向け

売上高20%以上減少
(少規模は15%以上減少)

実質
無利子

日本政策金融公庫
コロナ特別貸付
  • 中小事業最大2億円、国民事業最大4000万円(別枠)
  • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内
  • 当初3年間利子補給
福岡商工組合中央金庫等
危機対応融資
  • 最大2億円(別枠)
  • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内
  • 当初3年間利子補給
お近くの民間金融機関
セーフティネット保証4号、 危機関連保証
  • 最大2億円(別枠)
  • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内
  • 当初3年間利子補給

売上高5%以上減少

低利融資

日本政策金融公庫
コロナ特別貸付
  • 中小事業最大2億円、国民事業最大4000万円(別枠)
  • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内
  • 当初3年間基準金利▲0.9%
福岡商工組合中央金庫等
危機対応融資
  • 最大2億円(別枠)
  • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内
  • 当初3年間基準金利▲0.9%

保証料補助

お近くの民間金融機関
セーフティネット保証5号
  • 最大4000万円
  • 融資期間10年、うち据置5年以内
  • 信用保証協会利用にかかる保証料を1/2補助

売り上げの減少幅
に関係なく

貸付

日本政策金融公庫
セーフティネット貸付
  • 中小事業最大7.2億円、国民事業最大4800万円
  • 設備15年、運転8年、うち据置3年以内 等

スタートアップ・
再生支援など

資本制
劣化ロ

日本政策金融公庫
コロナ資本性劣後ローン
  • 中小事業最大7.2億円(別枠)
  • 国民事業最大7200万円(別枠)
  • 貸付期間5年1ヶ月、10年、20年(期限一括償還)
福岡商工組合中央金庫等
危機対応融資
  • 最大7.2億円(別枠)
  • 貸付期間5年1ヶ月、10年、20年(期限一括償還)

※[小規模の要件]製造業・建設業・運輸業・その他業種→ 従業員20名以下、卸売業・小売業・サービス業→ 従業員5名以下
※上記は 2020年2月時点の情報です。一覧にない支援策もまずはご相談ください。

コロナ渦中の中小企業様に寄り添ったサポートを

コロナ渦中の中小企業様に寄り添ったサポートを

自身も会社を経営しているからこそ、コロナ渦中で苦しむ中小企業様のお気持ちを人一倍理解し支援することができると自負しています。
資金繰りや雇用の安定など、私自身も悩みながら取り組んできたことを生かしつつ事業者様に寄り添ったサポートをさせていただきます。

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