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県警とも連携して取締り強化
改めて調べてみると新聞やテレビでの報道であるように福岡県警や保健所などが現地調査を行っているようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37102680Q8A031C1ACX000/
(日経新聞記事より)
記事によると現在600件弱の届出があるようですが、潜在的な未だに違法民泊が絶えないとのことで市と県警が連携して違法民泊の排除に乗り出したようです。
私の担当したお客様からも同様の連絡があり下記のようになっているようです。
・届出物件含めた現地調査➡保健所が担当
・民泊管理業者への訪問➡福岡県警
物件調査については、届出住宅の申請内容と実際の現地での運営相違がないか、宿泊名簿をしっかり管理されているかなどがチェックされるようです。
居室面積と宿泊人数も確認されるようなので、3.3㎡に1人を超えないように募集を行いましょう。
もし申請内容と相違がある場合は、早めに変更届出を行いましょう。(もちろん虚偽申請も違法です!)
一方管理業者についても、運営上の注意や事務所の査察、指導などがあるようです。
行政がそこまでするというのは、やはり今後も外国人宿泊者の需要があるのではないかと思います。
まだまだメディアでは悪者扱いにされることが多い民泊ですが、ここからクリーンなイメージにかわっていくことを期待します!
福岡・九州・日本の遊休不動産が個性的で面白い施設に代わっていったら、いままでの商業施設だけの観光でなくなるし観光立国としての役目も果たせるのでは思います。
そして、せっかく苦労して行った届出を無駄にしないよう、運営面ももう一度見直していきましょう。
宿泊税の導入を福岡市条例で可決
直近でのニュースと言えば大阪や東京に次ぐ宿泊税の導入かと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35392120U8A910C1LX0000/(日経新聞)
ここも問題は県も宿泊税の導入を検討しており、実現すれば2重課税となってしまうため双方で協議が行われている様子です。
観光誘致や人材の育成・違法民泊排除の財源となるようですが、条例施行日や課税額などは未定とのこと。
良い方向に進めばいいなと思うのですが、民泊にも課税されると思いますので過度な税金は避けてほしいところです。
今後の動向に注目です。
最後に注意事項
・運営前に標識を掲示していますか?
・宿泊者数はキャパオーバーではないですか?
・宿泊名簿を備えていますか?
・管理業者は標識を掲示していますか?
・物件に携わる方は従業員証をもっていますか?